不妊治療の医療費控除と確定申告で重要なポイント!これでお金が帰ってくる!

不妊治療は本当にお金がかかります!

特に体外授精や顕微授精などの高度医療をされている方には頭の痛い問題でもあります。

実際に子どもが産まれたらもっとお金はかかる訳だし、出来るだけ治療の経済的負担は減らして未来の教育費に残しておきたいものです。

実は、少しだけ手間がかかりますが、不妊治療にかかったお金を軽減する方法があるの知っていますか?

それが「医療費控除」と「確定申告」です。

不妊治療でかかった医療費控除の申請に必要なポイントについてお伝えします。

医療費控除って何?

医療費控除とは1年(1月1日~12月31日)の間にかかった医療費を税部署に申請する事によって、控除が受けられる制度の事です。

ただし、全ての医療費が控除されるのではなく、医療費控除の対象となるには条件があります。

医療費控除の対象となる条件

  • 所得額200万以上で一年間にかかった医療費の総額が10万を超えている。
  • 所得額200万未満の場合は医療費の総額が所得の5%以上である。

この条件を満たしていれば成人していれば誰でも申告する事が出来ます。

医療費に入るもの、入らないもの

大まかに「医療費」と聞いてもいまいちピンとこない方もおられるかもしれませんね。

具体的にどんなものが医療費に当たり、どんなものが医療費に当たらないのか見ていきましょう。

医療費に入るもの

まずは、医療費に当たるものの例を紹介していきます。

医療費に入るもの

  • 病院で実際にかかった治療費(体外受精や顕微授精なども対象になりますが助成金を受け取っている場合はその額が差し引かれ算出されます)
  • 通院にかかった交通費
  • 夫の不妊治療費
  • 市販の薬局で購入した薬代

どうですか?交通費や市販の薬代まで対象になるなんて驚きですよね。

因みに交通費はマイカーのガソリン代等は対象になりません。

バスや電車なら日付と時間や経路、かかった金額などメモしたものを提出すれば、領収書がなくても受理されますので、毎回こまめにつけておきましょう。

治療に使ったタクシー代なども領収書があれば控除の対象に入ります。

医療費に入らないもの

続いて、医療費に当たらないものの例を紹介していきますね!

医療費に入らないもの

  • 市販で購入した妊娠検査薬や排卵検査薬
  • 病院の検査のために使ったランチ代
  • 栄養ドリンク

妊娠検査薬や排卵検査薬が控除の対象にならないのは少し残念ですね。

ですが病院で処方してもらった検査薬については控除の対象になるので、処方してもらえるならお願いしたら良いと思います。

医療費控除に当たるのは1人分だけじゃない!

また「一年間に10万の医療費」というのは、1人分で10万円を使った場合だけでなく、家族が使った分も合計で算出することができます。

つまり、医療費控除は生計を共にする家族であれば一緒に申告する事が出来るので、例えば

家族で医療費控除の対象になる例

  • 夫の風邪の治療費
  • 同居のあばあちゃんの通院代

などなども加えて申告すると、還付金も高くなります。

こうしてみると、「一年間に10万も医療費使ってない」と思っていた方も申告出来る見込みが高まったのではないでしょうか?

誰が申告したらいいのか

ここで「医療費控除をして確定申告を行うのは誰なのか?」と思う人もいるのではないかと思います。

特に共働きをしている場合には、自分か旦那かどちらの名義で医療費控除をして確定申告をすればよいのか分からないという人も多いでしょう!

どちらの名義でも医療費控除は可能なのですが、実は、家族の中で一番所得の多い人が医療費控除を受けて確定申告した方が還付される額が大きくなります。

それは、医療費控除は医療費控除の対象額に所得税の税率が乗じられるからです。

年収と所得税率

医療費控除で得をする金額は年収によって変わってきます。

どうしてかというと、年収によって所得税の税率が変わってくるからです。

下に書いてあるのが年収と所得税率の関係です。

年収と所得税率の関係
年収195万以下→5%
年収195万以上~330万以下→10%
年収330万以上~695万以下→20%
年収695万以上~900万以下→23%

このように、所得が多いほど税率は高くなるので、それに従って医療費控除で得られるお金も多くなります。

どれくらい得をするのか実際に計算してみよう!

では実際に、医療費控除をして確定申告をすることで、どれだけ得をするのかを計算してみましょう!

ここでは、平均的な家庭の例を挙げて計算をしていきます。

例えば、年収100万の妻Aさんと年収500万の夫Bさんが一年間で20万かかった医療費控除の申告をしたとします。

医療費から10万円の足切額が差し引かれますので「(医療費-10万)×所得税率=還付金額」の計算式に当てはめると

Aさん名義(年収100万)の場合
(20-10)×0.05=0.5
つまり5千円の還付が受けられるという事です。
Bさん名義(年収500万)の場合
(20-10)×0.2=2
つまり2万円の還付が受けられるという事です。

計算例からも分かるように、収入が多い人の名義で申請をするとより多くの医療費控除を受けることができます。

ご主人が仕事で忙しくなかなか確定申告に行けないという方は、ご主人の名義で書類を作成して奥様が申告しても大丈夫です。

確定申告は2月中旬から3月中旬に受け付けていますので、ぜひ混み合う前に早めに手続きされる事をお勧めします。

まとめ

医療費控除受けた人の中には、こんなに手続きが面倒な割に還付金額が少ないと言う方もいます。

ですが専業主婦になった私は、少ない金額でも帰ってきたらありがたいと思います。

それに、申告しないという事は、せっかく高い所得税や不妊治療を払ってきたのに還付を受け取る権利を放棄したと同じで、とても勿体無いと思うのです。

医療費控除の基本さえ知っておけば、毎年申告の仕方は同じですからぜひ還付を受けてほしいと思います。

そして生まれくる未来の子どものために医療費控除で帰ってきたお金を使っていただければと心から思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です